日本は地震大国と言われるだけあり日本に住んでいれば毎年地震でドキッとする日が必ずあります。ほとんどの地震は特に被害などもありませんがごく稀に大地震と呼ばれる大きな被害をもたらす地震も起きています。
船橋市でもいつ大きな地震が起こるかわかりませんからいざという時のためにしっかりと備えておきたいものですよね。
そんな時に真っ先に思い浮かぶのが耐震補強工事などだと思います。我が家の耐震強度はどの程度なのか?地震に持ちこたえることができるのか心配。そんな方はこれから紹介する耐震工事に強いリフォーム会社に相談してみることをおすすめします。
船橋市で耐震工事に強いリフォーム会社おすすめ5社
船橋を管轄にしていて耐震リフォームに力を入れている業者は5社あります。それぞれの特徴を紹介していきます。
株式会社空設計
船橋市内耐震診断無料
会社名 | 株式会社空設計 |
住所 | 〒273-0035千葉県船橋市本中山4-4-1-106 |
営業時間 | 8:30〜17:30 |
定休日 | 土曜・日曜 |
創業 | 1976年6月 |
リフォーム瑕疵保険 | |
保証 | |
建築業許可 | あり |
とてもパワフルな社長のもと、新築工事から、マンションの大規模修繕までを手掛ける会社です。
営業所が休みの日や夜間でも、社長自らの携帯電話に転送して対応するという手厚さですので日中時間が確保できない方でも依頼しやすいのではないでしょうか。
空設計では、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
- 木造2階建て以下
- 在来工法
- 昭和25年以降平成12年5月までに着工された建物
- 東京都23区及び千葉県北西部(野田、関宿地区及び千葉市の南部東部は除く)
上記の条件を満たしていれば、無料で耐震診断を受けることができますので該当物件にお住まいであれば利用を検討してみるといいでしょう。
地震大国の日本において、耐震は非常に重要な項目です。
診断後は、詳細な報告書を作成して提示してもらえるのでわかりやくすなっています。
さらには作成した報告書を元に診断結果を報告、施工した場合の見積もりも確認することができます。その場合は施工予算も加味して見積もりを作ってもらえるので安心です。
株式会社藤島住建
船橋市内
会社名 | 株式会社藤島住建 |
住所 | 〒273-0865 千葉県船橋市夏見2丁目15番10号 |
営業時間 | 9:00~18:00 |
定休日 | 木、水(第2,4) |
創業 | 平成22年12月20日 |
リフォーム瑕疵保険 | |
保証 | |
建築業許可 | あり |
「高性能住宅の提供を通じて、地域NO1の住宅会社」を目指して営業するこの会社は、藤島建設の名前で新築事業を30年以上にわたって営んでいます。
そのため、何十年も前に新築して、その後は藤島住建でリフォームするお客様も多くいます。
長いおつきあいとなれば、建設当初の情報も共有しやすく、リフォームもスムーズに進められるのではないでしょうか。
また、藤島住建独自の高性能住宅「ユトリロ365」では、高断熱・高気密・計画換気・全室冷暖房・高耐久な家づくりが評判で、太陽光発電や地熱発電を使った「エコな家づくり」にも力を入れています。
江戸川木材工業株式会社
耐震診断無料
会社名 | 江戸川木材株式会社 |
住所 | 東京都江東区新木場1-3-16 |
営業時間 | 08:30~17:30 |
定休日 | 隔週土曜日(年間規定による) 日曜・祝日 |
創業 | 昭和47年9月21日 |
リフォーム瑕疵保険 | あり |
保証 | |
建築業許可 | あり |
こちらは、「Hiダイナミック制震工法」によるリフォームをおすすめしている会社です。
「Hiダイナミック制震工法」とは、ローコストで高性能な耐震補強制震システムで、今後も必ず起こるといわれる大地震に備え、地震の揺れを吸収し、大地震時の建物の変形を抑えることで、柱・梁・壁等の負担を軽減します。
結果的に地震後の補修費用発生のリスクを大幅に軽減できるシステムです。
耐震だけを目的としてリフォームすると色の不調が出る場合があるようなので、そこも含めて担当者との密なコミュニケーションをとっていくといいでしょう。
人材開発にも力を入れている会社とのことで、丁寧な打ち合わせを期待できます。
有限会社後澤工務店
会社名 |
有限会社後澤工務店 |
住所 | 東京都中央区日本橋2丁目9番4号 VORT日本橋Ⅰ 3階 |
営業時間 | 8:00~19:00 |
定休日 | 日曜日、夏季、年末年始 |
創業 | 2006 年 03 月 29 日 |
リフォーム瑕疵保険 | あり |
保証 | あり |
建築業許可 | あり |
耐震工事を数多く手掛けており、熊本自信を教訓に、複数回の大きな揺れにも対応し、地震後の補修箇所を最小限に抑える工法を使っています。
高耐力の鋼製ダンパーを使用する事で、繰り返される大地震にも耐えられる高い耐震性を実現した制震壁「ガーディアン・クール」を用いて安心な家づくりを行います。
ホームページは若干見にくいです。
口コミサイトでの評判はよく、大変信頼のできる会社だということなので、リフォームを検討中であれば、一度相談してみるといいでしょう。
株式会社くらし工房大和
会社名 | 株式会社くらし工房大和 |
住所 | 東京都江戸川区宇喜田町1281-102 |
営業時間 | 8:00~17:30 |
定休日 | 毎週日曜・祝日 |
創業 | 2017 年 04 月 03 日 |
リフォーム瑕疵保険 | あり |
保証 | あり |
建築業許可 | あり |
幼いころからモノづくりが大好きだった、そこから住宅の世界に入った社長のもと、日々勉強鍛錬を重ね営業を続けています。
「お客様とともにつくる」をテーマに、工事完了後も長いおつきあいを目指した姿勢は信頼できるものです。
リフォームでは、「耐震改修」「省エネリフォーム」「バリフリーリーフォーム」等の性能向上リフォームをと得意としており、耐震改修においては、耐震診断から設計、施工まですべてを社内で行うため、意見の相違が起きにくく安心です。
【よくある勘違い】耐震の診断基準と工事の内容
よく耐震工事は建物を揺れにくくすると思われている方がいますがそれは間違いです。耐震工事は建物を揺れにくくするのではなく建物が揺れても倒壊しないようにするための工事です。
それには国土交通省が監修した「木造住宅の耐震診断と補強方法(日本建築防災協会発行)」というマニュアルを基にした基準があり、評価が1.0を下回ると倒壊する可能性があるという明確な基準があります。
巷でよく聞く耐震診断ではそれぞれの家がこの基準に達しているかどうかを専門の資格者が診断を行うもので、耐震工事は評価が1.0を下回った場合に1.0以上のレベルに引き上げるための補強工事となっています。
船橋で耐震工事に使える補助金・助成金は3つ
- 木造住宅耐震診断助成事業(限度額6万円)
- 木造住宅耐震改修費助成制度(限度額70万円)
- 分譲マンション耐震診断助成事業(1棟あたり180万円)
木造住宅耐震診断助成事業(限度額6万円)
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造2階建て以下の在来軸組工法による専用又は兼用住宅で、個人が所有しているものが対象
こちらは診断に対する補助金です。条件に当てはまる住宅にお住まいであれば補助金が受けられますので耐震に不安を感じている方は積極的に利用してみると良いでしょう。
ただ、工事後の事後報告では補助金は出ません。必ず診断を行う前に市に申請を行わなければなりませんので補助金を検討している方は先に業者に伝えるようにしましょう。
また、診断を行う業者は千葉県建築士会船橋支部に所属した「耐震診断士」である必要があります。
木造住宅耐震改修費助成制度(限度額70万円)
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、市内に存する木造の戸建住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分に限る。)。
- 地上階数が2以下で、在来の軸組工法によって建築された住宅。
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。
先の補助金が診断に対するものだったのに対し、こちらは耐震工事自体の費用を一部負担してもらえる補助金です。先の診断で評価点が1.0を切ると「倒壊の可能性がある」という診断になりますので該当した場合は積極的に利用することをおすすめします。
分譲マンション耐震診断助成事業(1棟あたり限度額180万円)
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で分譲マンション(3階以上、床面積1000㎡以上)が対象。その他規定あり
先の2つは戸建住宅向けの補助金でしたがこちらはマンション向けの補助金になります。
ただ、1棟あたりの補助金ですので自分のところだけ利用するということはできません。
【注意】施工業者は船橋市内の業者に限る
耐震工事のリフォームを申請者にも条件がありますが補助金を利用するには施工する業者側も条件に当てはまった業者である必要があります。
例えば限度額70万円の木造住宅耐震改修費助成制度では施工業者も船橋市内に店舗や営業所を構えている必要があります。
これらの条件を満たした業者に依頼しないと補助金の申請を行っても審査で却下されてしまいますので十分に注意が必要です。
当サイトで紹介している「株式会社空設計」と「株式会社藤島住建」は両社とも船橋市内に店舗がありますので補助金を利用しての工事も対応してもらうことができます。
【まとめ】昭和56年以前の木造住宅は特に注意
宮城県沖地震(昭和53年)の大きな被害などをきっかけに建物の強度が見直された「新耐震」と呼ばれる耐震基準になる昭和56年以前の建物は大きな被害を受ける可能性がありますので該当する方は補助金を利用して積極的に耐震化を検討して行きましょう。
耐震工事というものは揺れにくくするものではなく、倒壊しないレベルまで補強するというものです。裏を返せば現状は倒壊するレベルということになります。
倒壊するなんて夢にも思わないかもしれませんが一般的に大地震に分類されている地震が起きた際は耐震基準を満たしていない住宅が複数倒壊しています。
また、新耐震基準の住宅でも家が古くなると湿気やシロアリ被害による耐震性能の低下もありえますので心配な方は検査を受けることをおすすめします。